2007年06月24日

中小企業再生支援協議会に申込みました・・・

何が何でも本業を拡販し、新事業を模索し、売上げを上げ、利益を出して、
再建、発展するためにと中小企業再生支援協議会に申し込んできました。

中小企業再生支援協議会とは中小企業の再生支援を目的に、
産業活力再生特別措置法に基づいて経済産業局と事業委託締結した公的組織で、
地域経済の再生に取り組んでおり、相談内容に応じて各種アドバイスの実施、
専門家の紹介及び経営改善計画の策定支援を行っている機関です。

支援対象は
1.経営上の問題を抱えているが、再生の可能性が高く、
企業再生に意欲を持っている中小企業。

2.現状借入金の返済に苦しんでいるが、営業利益段階では利益を計上している。
または、今後利益を上げられる見通しである。

3.メイン金融機関より再生計画の策定を要請されている。
または計画を提出したが納得されていない。

4.借入金の返済猶予を申し入れているが了解が得られない。

5.取引金融機関が複数あり、メイン金融機関以外の支援が得られていない。

6.一部の金融機関がRCC(整理回収機構)に債権譲渡してしまった  等です。

再生事例としては

複数金融機関のリスケジュール。
DDC(金融機関が保有する貸出金の一部を資本的劣後ローンに変更する手法)活用
による再生計画。
中小企業再生ファンドによる債務圧縮。
営業譲渡による再生計画。
私的整理ガイドラインに基づく債権放棄。
とあります。


結局どうなったかと言いますと、申し込んだあと調査員が会社に来社し
決算書を見て、再生計画の作成を受けられないというのです。

いろいろな条件があり、中でもこの制度は3年間で債務超過を解消できなければなら
ないというのです。
現時点の決算書を見ただけの判断です。


国から委託を受けた職員です。
それだけで察しが付くかと思いますが、結局はお役人でした。

経営もしたことがない方が数字だけ見て言うアドバイスなんてうんざりです。

あげくの果てには自己破産は考えていませんかと言いやがった。

自己破産したことのない奴に限って言う言葉です。

自己破産した人に聞きましたが、自己破産はそんな簡単には裁判所は免責を出さない
といいます。
簡単には自己破産はできないのです。


素晴らしい案があるものと期待した私がバカでした。

もっとこう、例えば、金融機関の借金を踏み倒して、ノンバンクや消費者金融はこうして
本社の業種だと売上を上げるにはこうして、財務のリストラはこうして、
こうやって利益を出し、再建、発展しましょう。のようなプロがいれば・・・・いないか。


いずれにしてもこの制度は金融機関から債務免除を受けられる規模の企業しか
恩恵は受けられないでしょう。
零細企業では金融機関から債務免除は勝ち取れないからです。
当社でさえ金融機関の借金がなくなればすぐ資産超過になります。


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